健康保険では、医療費の自己負担が際限なく増加しないように自己負担の限度額を設けています。窓口での支払い額がこれを超えた分は「高額療養費」として、あとから払い戻しが受けられます。
マイナ保険証で受診した場合は、支払い額が自己負担限度額までになります。

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高額療養費

医療費の自己負担には限度額があり、それを超えたときは払い戻しが受けられます。マイナ保険証を利用すると限度額適用認定証を提示しなくても窓口の支払額が自己負担限度額までで済みます。

高額療養費の算定

高額療養費の算定は（1）各診療月ごと、（2）1人ごと、（3）各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。

高額療養費の自己負担限度額

1. 単独で受けられるとき
   同じ医療機関での1人・1ヵ月の窓口負担額が、自己負担限度額を超えたときに、超えた額が払い戻されます。
2. 世帯合算で受けられるとき
   同じ世帯で1ヵ月に21,000円以上の窓口負担額が2件以上ある場合は、合計して自己負担限度額を超えたときに、超えた額が払い戻されます。
3. 多数該当で受けられるとき
   同じ世帯で、直近12ヵ月間に3回以上高額療養費に該当した場合は、4回目から限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用されます。

表1　自己負担限度額

■70歳未満 令和8年7月まで
所得区分	自己負担限度額（月単位）
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ ［多数該当：140,100円］
標準報酬月額53万円～79万円	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ ［多数該当：93,000円］
標準報酬月額28万円～50万円	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ［多数該当：44,400円］
標準報酬月額26万円以下	57,600円［多数該当：44,400円］
低所得者（住民税非課税）	35,400円［多数該当：24,600円］

■70歳未満 令和8年8月から令和9年7月まで
所得区分	月額上限	年間上限
標準報酬月額83万円以上	270,300円＋(総医療費-901,000円)×1％ ［多数該当：140,100円］	1,680,000円
標準報酬月額53～79万円	179,100円＋(総医療費-597,000円)×1％ ［多数該当：93,000円］	1,110,000円
標準報酬月額28～50万円	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1％ ［多数該当：44,400円］	530,000円
標準報酬月額26万円以下	61,500円 ［多数該当：44,400円］	530,000円＊
低所得者（住民税非課税）	36,900円 ［多数該当：24,600円］	290,000円

＊標準報酬月額15万円以下の所得区分に該当することが確認できた方は、年間上限41万円が適用され令和9年8月以降に払い戻しされます。

※所得区分が一般で年間上限を超えたときは申請により、超えた額が払い戻されます。

※1 収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。

※2 標準報酬月額15万円以下の所得区分に該当することが確認できた方は、年間上限41万円が適用され令和9年8月以降に払い戻しされます。

高額療養費の払い戻しを受けるまでの間、医療費の支払いに充てる資金として、貸付制度があります。

対象者	高額療養費の支給の対象となる月にかかる療養に要する費用について、医療機関から請求を受けた、またはその費用を支払った方
貸付金の支払	貸付金（高額療養費支給見込額の8割：端数千円未満切捨て）を指定の口座に振り込みます。
差額の支払い	高額療養費給付金を貸付金の返済に充て、差額が指定の口座に振り込まれます。
提出書類	高額医療費資金貸付申込書 高額療養費支給申請書 委任状 医療機関等が発行した療養に要した費用の内訳のある請求書または領収書