70歳以上75歳未満の被保険者または被扶養者は、高齢受給者として引き続き健康保険組合や国民健康保険などから医療を受けることになります。

70歳～74歳の被保険者・被扶養者は、高齢受給者として医療機関で支払う窓口負担は2割となります。ただし、現役並み所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。

※70歳に達した月の翌月1日から高齢となります。ただし、1日生まれの方は同月から高齢受給者となります。

※被保険者（本人）が70歳未満の場合、その被扶養者（家族）である高齢受給者の自己負担は全て2割です。

■「現役並み所得がある人」の基準

健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届出により2割負担となります。
単独世帯（70歳以上の被扶養者がいない）・・・・383万円
夫婦世帯（70歳以上の被扶養者がいる）・・・・・520万円

70歳になった人には所得に応じて自己負担割合が異なるため、自己負担割合が記載された資格情報のお知らせを交付します。

マイナ保険証（マイナンバーカードに保険証の利用登録をしたもの）で受診する人は「健康保険高齢受給者証」は不要です。マイナ保険証には、自己負担割合などの情報が含まれているため、医療機関でマイナ保険証を提示するだけで受診できます。

マイナ保険証が利用できない方は、資格確認書とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、2割負担で済む人でも、３割相当分を支払った後で当健康保険組合から払い戻しを受けることになります。

窓口での支払いが高額になり、一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。その自己負担限度額は、世帯単位で外来と入院を合わせた限度額と個人ごとに外来の限度額が設けられています。

■令和8年7月まで

■令和8年8月から令和9年7月まで

※1 収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含みます。

※2 標準報酬月額15万円以下の所得区分に該当することが確認できた方は、年間上限41万円が適用され令和9年8月以降に払い戻しされます。